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東京 埼玉を中心とした、地域密着型サービス事業所のネットワーク-東京都地域密着型協議会

ごあいさつ〜東京都地域密着型協議会会員の皆様へ

 都民生活を護るため、小規模多機能型居宅介護事業(以下「小規模多機能」)ならびに認知症対応型搖動生活介護事業(以下「グループホーム」)を運営されている事業者・従事者の皆さんに、心より敬意を表します。
 都民が意に反して要介護状態になったときが私たちの出番です。その私たちに課せられているのは「生活を支えること」にあり、その専門性を自らに問い続けることが求められるのではないでしょうか。
 でも、生活を支えることは口で言うほど容易ではありません。
 なぜなら「生活の見本」が「私たち自身の暮らしぶり」にあるからで、じりつできている私たちの暮らしぶりと変わらぬ生きる姿を要介護状態にある人たちに続けていただくということですから、並大抵のことではないということです。
 だからこそ、みんなで知恵を寄せ合っていくことが必要です。励まし合っていかないと崩れ落ちてしまいかねません。時にはお上にものを申さねばならぬこともあります。そのために「連帯の場」は不可欠です。
 ただ僕は、事業者が徒党を組んで、数にものを言わせて利益誘導する時代ではないとも考えています。
 むしろ大事なことは、小規模多機能やグループホームが「都民生活の護り手になっているかどうか」であり、それを軸に「運動を展開する事業者の集まり」が必要だと考えています。
 その延長線上に「事業や事業従事者にとっての安定性や継続性」があり、不安定で継続できないような仕組み(制度など)では、都民生活を護れるはずもないことは言うまでもありません。
 平成十二年東京都グループホーム連絡会でスタートした私たちのこの組織は、結成以来ずっと「そのために何が必要か」を模索し、時には事業者にとって厳しいことも検証し合い、東京都や厚生労働省をはじめとする行政関係者と連携しながら、よりよい仕組みとなるよう活動してきた歴史をもっています。
 このたび、協議会の代表に復帰させていただくことになりました。
 協議会の活動史を踏まえ、小規模多機能やグループホームをはじめとする「生活支援の仕組み」をさらに発展させていくために、微力ながら尽力させていただく所存です。
 よろしくお願い申し上げます。

2014年6月3日
東京都地域密着型協議会
和田行男


夜明け 〜黎明期〜

平成11年3月、足立区に東京都内初の法制度(老人福祉法)に基づいたグループホームが誕生して以降、平成12年の介護保険制度施行を機に都内全域にグループホームが整備されてきました。また平成18年度制度改正に伴い、グループホームは地域密着型サービスとして都道府県単位から保険者単位となり、時を同じくして小規模多機能型居宅介護事業が新たに創設されました。

平成11年当時の東京都主管(担当者)は、介護保険制度が翌年に施行される見通しの中で、制度上位置づけられるグループホームが都内に急増する事、またその運営主体も様々な法人になることを予測し、都内でグループホームを営む社会福祉法人や医療法人、NPO法人、民間営利法人など10事業所を招き、事業者の横のつながりをもった連絡会等の発足を模索しました。

約1年半に及ぶ準備会を経て、平成12年11月都庁会議室に於いて、都内でグループホーム(介護保険制度上の痴呆対応型共同生活介護事業)を営んでいる、あるいは準備中、あるいは関心を寄せる法人関係者ならびに個人などにより東京都グループホーム連絡会発足総会を開催することができました。


取り組み 〜私たちの足跡〜

発足当時は事業者数も少なく、東京都内全域の事業者が一堂に会して、日常的な運営に関することの意見交換や経験交流、情報交換を中心に行ってきました。

活動は、ブロック単位の例会と全体を対象とした例会を中心に、実践報告会(年1回)や宿泊研修会(年1回)を行ってきました。平成16年度以降は研修部を確立し、新人研修、管理者研修を継続的に行うなど、「学び・知る・伝える」場を会員に提供しています。

また対外的に、グループホームの認知度を引き上げるための介護支援専門員向けセミナー、新規事業者への開発支援セミナー、自立支援を考える催し、若年性認知症を知る催し、都民向け認知症講演会など、時代に応じた取り組みを行ってきています。

その他にも、時事重要な課題に真正面から取り組んできました。

平成15年報酬改正では、現場の実態把握に基づき「宿直廃止で夜勤一本化」「人員配置基準の適正化」「訪問看護ができるように」「報酬額の引上げ具体案」などを提案。平成18年制度改定でも引き続き国に対して同様の提言を行うなど、グループホーム事業の健全な発展に寄与するべく取り組みも行い、制度改正に一定の役割を果たしてきました。

東京都では介護保険制度施行草創期から「国の基準を上回る人員配置」「宿直ではなく夜勤、しかも1ユニットごとに1人配置」「施設を施錠しない(夜間を除く)」「地域に普通に出かけて行く」といった運営を展開している事業者がたくさんあります。今では当たり前のように語られている「自立」や「地域」といったキーワードを実践的に取り組むことができたのは、東京都グループホーム連絡会中心会員の実践が“交流や研修”などを通じて現場に広がったこと、東京都と十二分に連携しながら運営を築いてきたこと、経営層からの信頼を得ていたからに他なりません。

事業の枠組みを超えて 〜再発進〜

また、平成18年度に創設された小規模多機能型居宅介護の事業者は、研修会等で知り合ったことをきっかけに自主的な集まりをもって、情報交換や経験交流などを行っていました。

こうしたなかで東京都グループホーム連絡会は、グループホームにとどまらず事業の枠組みを超えて地域密着型サービス事業者の総結集をはかるために、小規模多機能事業者の自主的な集まりに対して、一緒に活動をしていくことを提案。

双方の合意を経て、平成19年11月1日に開催した臨時総会において都内グループホーム事業者を結集する東京都グループホーム連絡会と、小規模多機能型居宅介護事業者を結集する東京都小規模多機能連絡会をまとめる「東京都地域密着型サービス事業者連絡協議会」として再発進することにしました。

私たちは、「認知症になっても身体障害になっても住民として堂々と生きてゆけるように応援し合える町にしよう」を合言葉に、要介護状態になった都民の生活を支援する専門職の立場から、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業の安定化・発展と、専門職集団としてその専門性を高めること・従事者が安心して働き続けることができるような環境を整えるために、協議会に結集された力を存分に発揮していきます。


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